社会保障を知っておこう! part1

あなたは社会保障制度からどのような保障が受けられるか知っていますか?

日本の社会保障制度はかなり充実してます!!

充実している社会保障制度ですが知らないと受けられない制度がたくさんあります。

生活していく中で社会保障制度を知るの亊は人生においてとても重要なことだと考えます。

社会保障制度の中でも知っているだけで得をする役立つ情報をお伝えしていきます。

どういう制度があるのかを知っているだけでもいいと思いますので、

今後の生活にお役立て頂ければなと思います。

公的医療保険制度

治療費の払戻しできる高額療養費制度

公的医療保険では窓口で70歳未満の現役世帯は3割負担です。

ただ、医療費が高額にると負担が大きくなるため1か月の自己負担の上限が定められています。

一定額を超えた場合、払い戻しが受けられる制度を「高額療養費制度」といいます。

高額療養費制度の計算例

1ヶ月間に同一医療機関の支払った医療費総額が500,000円(10割)だった場合(3割負担で支払い金額は150,000円)

(500,000円-267,000円)×1%=2,330円+80,100円=82,430円

高額医療費として支給される金額

150,000円-82,430円=67,570円

67,570円還付が受けれるので実質治療費自己負担は82,430円になります。

本来、治療費が500,000円掛かるのが自己負担82,430で済みます。


【70歳未満】


【70歳以上】

高額療養費は家族で合算

世帯で複数の人が同月に医療機関で受診した場合、一人が複数の医療機関で受診したり、

一つの医療機関で入院と外来で受診した場合は、自己負担額は世帯で合算することができます。

その合算した額が自己負担限度額を超えた場合は、超えた額が払い戻すことができます。

ただし、70歳未満の方の合算できる自己負担額は、21,000円以上のものに限られ、70歳以上の方は自己負担額をすべて合算できます。

合算対象のポイント

70歳未満の方の場合は、受診者別に次の基準によりそれぞれ算出された自己負担額(1ヵ月)が21,000円以上のものを合算することができます。

自己負担額の基準

  • 医療機関ごとに計算。同じ医療機関であっても、医科入院、医科外来、歯科入院、歯科外来にわけて計算です。
  • 医療機関から交付された処方せんにより調剤薬局で調剤を受けた場合は、薬局で支払った自己負担額を処方せんを交付した医療機関に含めて計算です。

事前申請で窓口で精算

あらかじめ高額療養費限度額適用認定証(以下、限度額認定証)の申請を行い、

交付された限度額認定証を医療機関に提示することで、後ほど還付される高額療養費を見越した自己負担限度額のみの支払いで済むようになっています。

なお、70歳以上で低所得者でない人については限度額認定証の交付は必要なく、

通常の診療と同様に70~74歳の人は高齢受給者証、75歳以上の者は後期高齢者医療保険者証を窓口で提示することで、

自動的に自己負担額のみの支払いになります。わからない場合は病院の人に確認しましょう。

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